2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
その中で、今日は、熊本大学法学部の岡田行雄教授や山形県弁護士会の遠藤凉一弁護士などの資料を配付をさせていただいております。 この中の調査では、相談者の九割の方が自殺を考えたことがあると回答をしておりまして、様々な、厳しい生活のケースに追い込まれています。皆さんはこの実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
その中で、今日は、熊本大学法学部の岡田行雄教授や山形県弁護士会の遠藤凉一弁護士などの資料を配付をさせていただいております。 この中の調査では、相談者の九割の方が自殺を考えたことがあると回答をしておりまして、様々な、厳しい生活のケースに追い込まれています。皆さんはこの実態を把握をされていらっしゃいますでしょうか。
例えば熊本市には、熊本大学に留学の経験のある中国の方からマスクが寄せられ、この言葉が添えられました。一滴の水でも、受けた恩は湧き水にして返すという言葉をつけて、マスクが中国の地方政府の方から送られてきた。あるいは、同じ熊本に対していわゆる浙江省の病院から、Ｎ95五千枚、ゴム手袋二千枚、防護具、ゴーグル五百。これは都市と都市でやっていることです。しかし、なければ戦えません。
こうした中で、法科大学院を有しない熊本大学や信州大学の法学部は、早稲田大学、中央大学などの法科大学院と連携して、法曹コースを二〇二〇年度に設置する方向を明らかにしています。また、新たに、法科大学院がない地方大学出身者を優先的に受け入れる地方大学枠の創設も認められることになるというふうに聞いています。しかし、こうした取組でも、地方で働く法曹の育成にどこまでつながるかは定かでない。
その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告。
都道府県が指定をいたします拠点病院、熊本でいえば熊本大学附属病院でありますが、これを中核として、地域の医療機関に対する助言とか専門の医師の派遣、保健所、児童相談所、学校などの子供と接する職員への研修などを通じて体制の整備を進めているわけでございます。
今回、熊本大学の病院が、指定されたばかりでございますけれども、その対応に当たってくださると伺っておりますが、国としてどのようなサポート体制をお取りになるおつもりなのか、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
約四百年前に加藤清正によって築城された天下の名城、熊本城、日本三大楼門の一つを持つ阿蘇神社、小泉八雲や夏目漱石が教鞭をとった現在の熊本大学にある五高記念館などは、観光のシンボルだけではなく、県民の心の支えであり誇りです。
このため、熊本県において、熊本大学医学部附属病院や関係学会を中心に、ちょうど本日でございますが、小児、周産期医療に関する協議が予定されております。厚生労働省からも職員を派遣しております。
昨日は私は、熊本市立の小学校、それから熊本大学、そして大学附属の中学校、そして私学で東海大学の熊本キャンパスの方に行って被害状況を把握をし、要望を承ってまいりました。
さらに、私どもとしては、ノロウイルス検査キット、これを日赤病院と熊本大学医学部附属病院、ここには特に重点的にお送りをしたということで対応しているんですけれども、一番大事なのは、今御指摘をいただいたトイレであります。
熊本大学の研究班が魚から高濃度の有機水銀を検出したのは昭和四十八年であります。やはり、ここの魚介類を食べたら水俣病になるというのは、これは素人が考えても当たり前じゃないですか。 地域における線引きも見直すべきだと思います。 特措法の対象地域でないところ、例えば熊本県の天草市などで、特措法の申請をして該当された方はおられますか。部長、いかがですか。
委員の御地元でいえば、熊本大学を出て熊本で就職できる環境というのは何なんだ、長崎大学を出て長崎で就職できるというのはどういうことなんだ、信州大学を出て長野で就職できるというのはどういうことなんだということを突き詰めて考えていくと、少しずつ答えが見えてくるのではないか。 ということで、一極集中とそれから人口減少問題、それはあくまでパッケージで論ぜられるものだと考えております。
既に八十二大学、木原先生のお地元の熊本大学や熊本県立大学も入っております。五年間。これは全ての都道府県で既に指定をされておりまして、進めさせていただいているところでございます。 また、国立大学や私立大学に対しても、地域の強みを生かした教育研究の機能強化や、地域の発展に係る積極的な取り組みの支援も行っているところでございます。
先ほど大臣は、私の地元、熊本大学の話をしていただきました。 教育の観点から質問を続けますが、例えば大学進学者について考えた場合に、教育行政を所管する文部科学省において、地元の大学で学び、魅力的なものにし、地域に残ることを選んでいただけるような取り組みも積極的に進めることが必要であるというふうに私も考えます。その点について見解をお示しください。
二十二ページでは、これは、距離が離れておりますと遠隔授業ということをすることになるわけですが、実際に現在も、九州の九州大学、熊本大学、鹿児島大学、あるいは成蹊大学などでは、こういった離れたキャンパスで授業というのを行っております。
熊本大学あるいは熊本市にあります崇城大学の防災、土壌学の先生たちによりますと、桜島の場合にはそのほとんどが火山灰土壌である、熊本の阿蘇の場合には、上の二メートルぐらいが黒ぼく土といいまして、非常にきめの粗い浸透性のある黒土である、その下に、三千六百年ぐらい前にできたきめの細かい、かたい、水を浸透しない、そういった土壌が広がっている、だから、上の二メートル部分がそのままの形で土石流につながるというような
これはちょっと舛添大臣に聞きたいんですが、上から四番目の百八十万円の不適切な補助事業、熊本大学に対するもの、これは具体的に、中身はどんな補助事業でございますか。
厚生労働省が不適切と認めた会計処理だということなんですよ、熊本大学への百八十万円、平成十八年度。信州大学への平成十八年度百万円、この補助事業も不適切だということで、全額返還請求をしている。では、この金額は何の補助なんですかと言うと、それはマル秘です、言えませんと。それは許されないですよ。 ぜひ、舛添大臣、教えていただきたいと思うんですが。
○池田参考人 私は、熊本大学の神経精神科を担当しております、精神科医の池田と申します。よろしくお願いいたします。 私は、平成十五年から三年の間、前任地の愛媛大学の精神科において、厚生労働科学研究費補助金をちょうだいし、認知症高齢者の自動車運転と権利擁護に関する研究の主任研究者をさせていただいておりました。
（国土交通省自動車交通局次長） 桝野 龍二君 政府参考人 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本 和良君 政府参考人 （海上保安庁警備救難部長） 石橋 幹夫君 参考人 （日本大学名誉教授） 長江 啓泰君 参考人 （飲酒事故被害者遺族） 井上 郁美君 参考人 （国立大学法人熊本大学大学院医学薬学研究部脳機能病態学分野教授
本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学名誉教授長江啓泰君、飲酒事故被害者遺族井上郁美君、国立大学法人熊本大学大学院医学薬学研究部脳機能病態学分野教授池田学君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、大変お忙しいところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
熊本大学と産学官連携の推進協議会を立ち上げて、環境先進県として、広くアジアを視野に入れて、ソーラー産業の拡大と太陽光発電の普及に取り組んでいるところでございます。 この京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年までに国内で四百八十二万キロワットという目標を立てておりますけれども、二〇〇五年は約百四十二万キロワットでございます。三割程度しかまだ進んでいない。
その成功した秘訣、中には、それは、熊本で医療をやっていらっしゃる方たちは大体熊本大学の医学部出身が多いから成功したのではないか、そういうお声もありますけれども、その秘訣についてお伺いをしたいと思います。
一九五六年、昭和三十一年ですね、熊本大学の研究者がまず湾内の魚介類の大量摂取による中毒症状だと研究結果を発表した。翌年、厚生省としては、食品衛生法には抵触しない、だから規制の必要はないと。その二年後、一九五九年、昭和三十四年ですね、厚生省食品衛生調査会水俣食中毒特別部会が有機水銀中毒である旨の答申をした。
このときには、昭和三十一年に、既に熊本大学の研究班、ここにおいて、本疾病は伝染病疾患ではなく、一種の中毒症であり、その原因は水俣湾産の魚介類の摂取によるものであるという報告がまずなされていたわけなんですね。三十一年でございます。
超勤時間を入力しても変更されてサービス残業となっている、早く帰るように言われるが、実際仕事が残るので帰れない、これは熊本大学です。このような事例がたくさん並んでいますけれども、これは労基法違反に当たるのではありませんか。御答弁ください。